2010年度に支給が始まる子供手当関係分約58億9千万を含む一般会計1,599億8千万円（前年度比6.1％増）の10年度当初予算など43議案や、選択的夫婦別姓制度を拙速に導入しないように求める意見書など4件を原案可決、同意した。 　

 現下の景気低迷等による商店街の空き店舗の増加や大街道の賑わいの低下の中で、昨年のラフォーレ原宿松山跡地に続き、今回の三越・香川銀行の再開発事業においても、中心商店街の衰退に歯止めをかけ、まちの魅力の向上や駐車場整備によるアクセス性の向上が見込まれる。また、民間建築物の耐震化や共同して高層化することで、緑化などの市街地環境の改善が図られる効率的な事業でもあり、賛成する。そのほか、松山外環状線道路整備事業、新西クリーンセンター整備・運営事業についても賛成する。

 「ラフォーレ原宿・松山」跡地再開発支援などを含む44億7189万円（累計1644億5189万円、前年度同期比6・2％増）の一般会計補正予算、市企業立地促進条例の一部改正など12議案を可決、同意。
　「子宮頸がんワクチンの公的助成による集団接種の実施」など請願3件を継続審査とした。
地域主権検討特別委員会、水資源対策特別委員会の2委員会設置。 　

 「市水源の森基金条例改正案と同基金（5億円）に積み増す一般会計補正予算案（1億円）を24対17の賛成多数で原案可決。
　基金の目的として「新しい水源の確保」を追加して対象を市外に拡大、基金の積み増しで加茂川流域との相互交流や分水実現時の速やかな森林整備を可能にするとした。 　

 新西クリーンセンターや北条学校給食共同調理場の建設費、保育所民間委託の債務負担を含む一般会計補正39億4,580万円（累計1,684億9,769万円、前年度同期比4.7％増）総務省四国総合通信局の松山市での存続を求める意見書など計18議案を原案可決、同意。請願「子宮頸がんワクチンの公的助成による接種の実施について」を採択。 　

 人事院勧告に準じ、一般職と労務職の給与を0.21％減、両職の期末勤勉手当を0.2ヶ月分減、特別職と市議の期末手当を0.15ヶ月分減とする内容の条例一部改正案や市長選経費4,876万円の専決処分など7議案を原案可決、承認した。 　

学校耐震化や生活保護増 　小中学校耐震化や生活保護費増などを含む一般会計補正予算47億9,800万円や、追加上程の人事案件など31議案を原案可決、同意。一般会計は累計1,729億6,896万円（前年度同期比4.5％増）となった。公共交通と高速道料金引き下げが両立する施策の実施や、国内農業への打撃が懸念される環太平洋連携協定(TPP)参加の慎重な検討を求める意見書など4件を原案可決。北条地域の学校給食の自校単独調理存続の請願を不採択、請願11件を継続審査。